【いくらもらえるの？】さまざまな制度を利用する
家づくりには知っていると得する様々な制度があります
「制度」というと補助金や給付金など、お金が手に入るものだけを連想しますが、
ほかにも住宅の品質を保証したり、トラブルを未然に防ぐようなものまで、利用
する価値のある制度はたくさんあります
ここでは、知ってると役立つ制度をいくつかご紹介いたします
住宅性能表示制度
この制度は住宅の性能を等級や数値でランク付けしている制度です
性能評価機関が図面と建物をチェックして「評価書」を交付してくれます
「評価書」には、設計段階で交付される「設計住宅性能評価書」と建物の完成時に交付される「建設住宅性能評価書」というものがあります
そう、一般的に「性能評価」とか「性能表示」といわれるものです
自分の家の性能を評価できるので、住宅会社の手抜き防止にも活用するのは良いかもしれませんね
すまいの給付金
詳しくは、コチラ↓↓↓をみてみてください
簡単に説明すると・・・
年収に応じて給付基礎額が設定されていて、一定年収の方を対象に
住宅ローンを借りて家を購入すると給付金がもらえるという制度です
もちろん、そのほかいくつか条件があるのでそれらをクリアしなければなりません
条件：
・床面積が５０㎡以上の建物
・瑕疵担保保険に加入すること
年収と給付基礎額
最大で30万円の給付金がもらえます
何千万の買い物に対して30万円と言われると・・・
中には少なく感じる方もいらっしゃるかもしれません
でも最近、30万円以上の買い物って何かされましたか？
日常での30万円は大金です
「そんなことあなたに言われなくても30万は大金でしょ」
そう思った方は正常です
条件に合う方はきっちりと申請しましょう
ZEH（Zero Energy House）
「これ、なんて読むの？」と思った方も多いのでは
読みは、ゼッチといいます
日本語で言うと、消費エネルギーゼロ以下住宅
簡単に言うと・・・
今、日本のエネルギー事情が危険な状態にあるので、政府がZEH住宅を普及させて問題に対処しようとしています
それで、「ZEH住宅にしたら補助金を出しますよ」という感じ
ZEHの補助金額は70万円
とはいえ、ZEH住宅にするにはある程度の資金が必要です
「補助金」と「ZEH住宅にするメリット」を比較してみましょう
メリットが高ければ ZEHをお勧めします
（＊注意：補助金をもらうためには、申請が必要です）
簡単にZEHメリットを挙げてみると・・・
・家の光熱費を抑えられる
・夏は涼しく冬が暖かい住宅になる
・災害対策になる
・家の価値が上がる
・そして、なんといっても補助金がもらえる
ただし・・・
ZEH住宅にするには、最低レベルにしても100～150万はかかります
補助金だけのことを考えれば、“損”します
家の資産価値など、総合的に考えれば絶対に “得” です
しかも2018年度は、「ZEH」＋「低炭素住宅」で
追加20万円の補助金を受け取ることができます
しかもなんと・・・
追加で蓄電池システムをつけると上限30万円の補助金を受け取ることができます
なんか通販番組みたいですが、とりあえず考慮する価値はあると思います
ところで、「低炭素住宅」ってなに？
↓↓↓下へ読み進めてください。あとで説明いたします
その前に・・・
住宅瑕疵担保責任保険
詳しくは、コチラを参照してください↓
基本的には売主（住宅会社）が加入するものですが、きちんと入っているかどうかを契約前に確かめてみましょう
法律で義務付けられているので、これに入っていない住宅会社はかなり「やばいよやばいよ」ですね
簡単に言うと・・・
新築住宅では引渡日から10年間、基礎や外壁、躯体（柱など）構造部分に欠陥があった場合無料で修理してもらえる制度というか保険になります
万が一住宅会社が倒産しても保証が受けられるので安心です
ただし、注意したいのは保証されている部分はあくまで構造体。住宅設備や他の箇所に故障や欠陥があったとしても保証はされません
新築住宅のほとんどは１～２年の保証しかついていないのをご存知でしたか？
契約前に構造体以外の保証内容を確認しておきましょう
長期優良住宅の認定
建物の耐久性など一定の基準を満たすことによって認定を受けられる制度があります
それが、長期優良住宅の認定制度です
長期優良住宅のメリットは・・・
・登録免許税の軽減
・不動産取得税の軽減
・住宅ローンの控除額
ただし認定を受けるためには費用がかかります
認定を受けても家の寿命が極端に伸びるわけではないので
バランスを良く考えて、制度を利用するかどうかを決めましょう
低炭素建築物の認定
低炭素建築物（低炭素住宅）とは・・・
「省エネルギー性能」や「ヒートアイランド対策」など一定の基準を満たすと認定が受けられる制度です
これも住宅ローンの控除額の上乗せができますが、これも費用は掛かりますので、ここまでくると控除をどれくらいまで受けると得なのかをよ～く考えて利用しましょう
（ZEHの項目も参照）
これらのほかにも各自治体で行なっている性能表示制度などもありますので、各自治体に確認してみるとよいかもしれません
